【リアル】仕事を辞めたらすること！退職後のお金の流れについても解説

こんにちは、看護師のあまのです！

看護師3年目に”うつ病”と診断され、退職しました。

仕事を辞めたあと半年ほどニートをしていましたが、退職後に必要な手続きがいろいろとあることを知りませんでした。

手続きをしない場合、必要な支援が受けられず困ってしまう恐れがあるのでどんな手続きが必要か前もって知っておくことが大切です。

この記事では、退職後に必要な手続きについて「仕事を辞めたらする３つのこと！」をまとめてみました。

とても大切なことなので仕事を辞めときに参考にしていただきたいと思っています。

仕事を辞めたらする３つのこと

仕事を辞めたらすることは、健康保険・年金・失業保険の手続きです。

それぞれの手続きには期限が設けられている場合もあります。
すぐに新しい会社で働く予定のない場合に、手続きで慌てることのないよう少しでも参考になれば幸いです。

それでは３つの手続きについて紹介していきます。

健康保険の手続き

退職をした場合、まずは「健康保険の手続き」を行いましょう。

退職日の翌日から、健康保険の被保険者資格が喪失します。

勤め先の病院からもらっていた健康保険証は、仕事を辞めたと同時に病院へ返却する必要があるので、手続きが必要になります。

健康保険の手続きにはいくつかの選択肢があるので、それぞれ紹介します。

選択肢 ❶　国民健康保険へ切り替える

国民健康保険の切り替え手続きは、退職日の翌日から１４日以内に住んでいるの市町村役場にて手続きをするのが原則です。

手続きをしないままだと、医療費を全額自己負担することになるため、速やかに切り替えましょう。

選択肢 ❷　健康保険の任意継続をする

いくつかの条件を満たしていれば、それまで加入していた健康保険を最長２年間、任意で継続することができます。

📍　条件①　資格喪失日より前に継続して２ヶ月以上の被保険者期間があること
📍　条件②　資格を喪失してから２０日以内であること

ただし、保険料は勤め先との折半ではなくなるため、任意継続の場合は保険料を全額自己負担しなければなりません。

選択肢 ❸　家族の扶養に入る

いくつかの条件を満たしていれば、家族の健康保険の扶養に入ることができます。

📍　条件①　同居していること
📍　条件②　被保険者（家族）がメインで生計を立てていること
📍　条件③　自分の年収が１３０万円未満であること

なお、扶養に入る申請の手続きは、健康保険に加入している家族が行います。わからない場合は、家族の勤め先に確認してもらいましょう。

年金の手続き

退職をした場合、厚生年金を「国民年金へ切り替える手続き」を行います。

仕事を辞めると、それまで加入していた厚生年金保険から自動的に脱退することになります。そのため自分の状況に合わせて、手続きが必要。

切り替え手続きは、退職日の翌日から１４日以内に住んでいる市町村役場にて手続きをするのが原則です。

放置すれば将来受け取れる年金の額が減ってしまうか、最悪の場合受給できなくなります。

速やかに切り替え手続きをしましょう！

失業保険の手続き

仕事を辞めた場合、再就職するまで収入がなくなってしまい不安を感じる方もいるでしょう。

「再就職先は決まっていないが、働く意思はある」という方なら、働いていた期間が１年以上（会社都合の退職は６ヶ月以上）あれば失業等給付金が受け取れます。

失業保険を受け取るためには、住んでいる地域の管轄するハローワークに行き、手続きが必要になります。

自己都合で退職をした場合、７日間の待期期間 ＋ ２ヶ月の給付制限期間が設けられています。

給付の申請をしたあとも、失業認定の対象の期間に、一定回数の求職活動を行っていた実績が必要です。

参照：厚生労働省「離職されたみなさまへ」

【体験談】仕事を辞めたらどうなるの？３選

仕事を辞めたらさまざまな手続きを行わなければなりません。私もいざ手続きをしようと思いたっても知らないことだらけでした。

仕事を辞めたら会社から受け取るべき書類は？

今後の手続きに必要なため離職票・雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票の４つの書類を受け取りましょう！

１．離職票
離職票は、失業保険の申請時に必要になります。一般的に２週間ほどで郵送されますが、なかなか発行してくれない会社もあります。２週間ほど待って届かなかった場合は、退職した会社へ問い合わせるかハローワークへ相談をしてみましょう。

２．雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、離職票と同様に失業保険の申請時に必要になります。会社で保管をしている場合は、仕事を辞めるまでに必ず受け取りましょう。

３．年金手帳
年金手帳は、転職先が決まったら新しい会社へ提出します。会社で保管をしている場合は、仕事を辞めるまでに必ず受け取りましょう。

４．源泉徴収票
源泉徴収票は、年末調整を行うときに必要になります。自分で確定申告をする際に必要になるため、なくさずに保管しておきましょう。転職先が決まったら新しい会社へ提出します。

自己都合で退職し、失業保険の給付制限期間中。その間に再就職が決まったら給付金はどうなる？

ハローワークで失業保険の受給資格がある方が就職すると、再就職手当や就業促進定着手当などの就職促進給付が受け取れます。

条件は以下の通りです。
・受給日数が３分の１以上残っている。
・過去３年間に再就職手当をもらっていない。

くわしくはハローワークインターネットサービス「就職促進給付」をご覧ください。

参照：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

仕事を辞めて、年内には再就職をしない予定。その場合、税金の支払いはどうなるの？

就職している場合、通常は勤め先が年末調整の時期になると税金の手続きをしてくれます。
ですが、年内に再就職をしない場合は、個人で税金の支払い手続きをします。この手続きを確定申告といいます。

いつ：
通常、毎年２月１６日～３月１５日までの１ヶ月間に提出をします。

なにを：
確定申告では必要な書類を、最寄りの税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードして入手します。

どのように：
書類を記入したら、住んでいる地域を管轄する税務署に提出します。またはパソコンやスマートフォンから申請することもできます。

参照：国税庁「所得税の確定申告」

【リアル】仕事を辞めて損したお金

ここからは、リアルな体験談をふまえて仕事を辞めるまえに知っておくべきことについて紹介します。

すぐに転職しない場合、退職するときにお金の知識がないと払わなくてもいいお金を払ってしまい損をすることがあります。

ここでは、知っておくと得する知識について紹介します。

退職は月末にする

具体的には、月末に退職するか、月末より１日前のいずれかの日に退職するかにより払うお金がかわります。

これは、月末まで辞めなければ社会保険料を会社と折半できるため！

月の半ばで退職すると、前月までが折半となり保険料を全額自己負担することになります。
（たとえば、３月３１日（月末）退職ではなく３月２０日（月末ではない）に退職するような場合。）

そのため、退職するなら月末が良いです。

住民税の支払いにそなえる

住民税は、去年の所得によって決まります。

退職した時期によって納める方法や金額が変わるため、ある程度の貯金が必要になってきます。

また、そのあとのさまざまな支払いが負担になってしまうため大変。
（支払いが多く、私自身もびっくりしました。）

そのため住民税の支払いにそなえて、貯金をしておきましょう！

まとめ

いかがでしたか？

心身ともに限界を感じているときは、仕事を辞めてから次の行動を考えるのも方法のひとつです。

私も一度リフレッシュできたことで、今後の行動がみえてきたような気がします。

仕事を辞めることで経済的な不安もありますが、国の制度を活用して、次の段階へのステップアップへとつなげましょう。

最後までお付き合いくださり本当にありがとうございました！